庄内町議会 2021-12-10 12月10日－03号
そのためには何をするかと言うと、企業は地域に限定することなく、まず良い仕事をしていただいて、お金をたくさん稼いでいただく、そして賃金を上げていただき、これによりお金が循環し、物の価格も上昇し、企業収益も増えると、こういう循環だと私は思っています。 いみじくも町長が庄内町の自治会長会研修会を11月19日に行いましたが、そのときに岸田新内閣は過去最大の56兆円の経済対策を発表したんです。
そのためには何をするかと言うと、企業は地域に限定することなく、まず良い仕事をしていただいて、お金をたくさん稼いでいただく、そして賃金を上げていただき、これによりお金が循環し、物の価格も上昇し、企業収益も増えると、こういう循環だと私は思っています。 いみじくも町長が庄内町の自治会長会研修会を11月19日に行いましたが、そのときに岸田新内閣は過去最大の56兆円の経済対策を発表したんです。
令和元年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する一方、中国経済の減速など海外情勢の影響を受け、輸出や生産の一部に弱さが見られました。 また、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済・社会に多大な影響を与え、本年度の大変厳しい状況に至っているところであります。
平成30年度における日本経済は、企業収益が過去最高を記録し、雇用・所得環境の改善が続くという経済の好循環が進展する中で、緩やかな景気回復が続いています。 一方、人手不足感が高まる中で、労働生産性が伸び悩んでいることから、政府は、生産性の向上等により潜在成長率を引き上げるため「人づくり革命」や成長戦略の核となる「生産性革命」を進めていくとしています。
平成30年度の我が国の経済は、輸出はおおむね前年度並みとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境が改善し、個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復が続いております。
我が国の景気及び経済情勢は、企業収益が改善しつつある中で、設備投資が増加するとともに、雇用・所得の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復基調が続いております。
○委員 人口動向や企業収益、都道府県別最低賃金等から人材の確保の面で、企業立地に対してどう考えているのか。 ○資産税課長 県企業立地活性化計画の認定を受ける要件として、拡充型では５名以上の新規採用等の雇用の拡充も要件とされており、税収面だけでなく、人口増や経済波及効果等総合的に判断しこのたびの改正をするものである。 ○委員 固定資産税は、地方自治体にとって固有の財源である。
ことし２月に発表された内閣府月例経済報告によれば、我が国経済の基調判断で、景気は緩やかに回復している、先行きについては、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとあり、好調な企業収益を投資の増加や賃上げ、雇用環境のさらなる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環のさらなる拡大を実現するとあります。
また、法人市民税については、減税による影響が一段落した一方で、企業収益が改善傾向にあることによりまして増を見込んでおりますし、固定資産税は企業の設備投資の増加によりまして、これまた増と、このような形で見込んだところでございます。 次に、ふるさと納税についての御質問がございました。
「国政においては、安倍総理大臣がこのたびの通常国会の施政演説において、この国会を好循環実現国会と位置づけ、企業収益の伸びを雇用や賃金、所得、そして消費の拡大につなげる政策に取り組むと表明しております。中略になりますが、経済の好循環とデフレ抑制を期待しておるものであります」というふうなことが述べられております。
また、原油価格の下落は、幅広い業種で企業収益の改善に寄与しているということがございます。家計におきましてもガソリンなどの負担が減り、個人消費につながることが期待されております。しかしながら、原油価格の急落は世界的な景気減速の影響との指摘もあり、余りに低い価格の推移は、エネルギー関連企業の収益悪化を招き、株式市場や為替相場の動向も相まって、世界的なデフレを懸念する声もございます。
法人税減税に対しましては、市の財政、税収面では痛い部分、つらい部分もありますが、このことによって賃金が上昇し消費が拡大し、さらに企業収益が拡大するという好循環となることを期待するものでありますし、また、個人所得の増など好循環が広がることにより地域経済への波及効果も期待しているところでございます。 続きまして、地方交付税について幾つか御質問がございます。
市税については、個人市民税がほぼ横ばいの0.1％の減、法人市民税が製造業、建設業等の企業収益の回復傾向等によりに26.6％、固定資産税が0.7％とそれぞれ増となり、市税全体では2.2％の増加となっています。
また、26日に発表された８月の月例経済報告の項目別では、企業収益や雇用状況などでは改善傾向を示す一方で、個人消費や輸出については低調であるなど、景気の回復にばらつきが見られるといった状況になっております。
我が国の経済情勢は、日本経済再生に向けた機動的な財政政策、大胆な金融政策、民間投資を喚起する成長戦略の推進により、企業収益の上昇といった効果があらわれ、有効求人倍率や賃金引き上げにおいても高水準を記録するなど、前向きの動きが続いています。
歳入では、消費税引き上げによる企業収益増などにより法人市民税の19.1％の増加が見込まれるものの、市税、地方交付税、市債ともに減少であります。 歳出では、投資的経費は対前年度比8.9％の減となっているものの、義務的経費、その他経費は増加しています。
また、法人市民税につきましては、企業収益の回復傾向にあるものの、平成26年度の税制改正による税率改正がございました。この影響がこれから出てまいるということ、それから法人実効税率の引き下げなどの報道も行われております。こういったことから、現段階では依然として厳しい状況が続くのではないかなと考えているところでございます。
平成２５年度決算が上程され、緩やかな景気の回復による雇用環境の改善、企業収益の改善など経済の上昇傾向を示す数値が示されています。しかしながら、４月からの消費税増税による影響はここに来て想定を超える落ち込みとなっており、１０％へのさらなる増税への環境など、国民市民には全く考えられない状況であります。
２５年度の歳入の状況につきましては、その根幹である市税のうち、個人市民税は、緩やかな景気の回復による雇用環境の改善などから、前年度に比べ約１億９，３００万円、１．６％の増となりましたが、法人市民税は、景気回復により企業収益は改善しているものの、法人税率が引き下げられたため、約１億９，２００万円、５．１％の減となりました。
普通会計ベースで少し詳しく申し上げますと、歳入における市税については、収納率の向上に努め、合併後最高の収納率になったところでありますが、企業収益の悪化や地価の下落などの影響により、市税全体では約３億円の減収となっている一方で、国庫支出金が政府の経済対策を積極的に活用したことで、約14億円の地域の元気臨時交付金が交付されたことを含め、約21億5,000万円の増となり、歳入総額で約15億6,000万円の
それから、法人市民税についてはいわゆるアベノミクスの影響から企業収益の回復傾向が見られますけれども、課税標準となります法人税のさらなる税率引き下げの税制改正報道もありますことから、今後の予断は許さない状況あるだろうという見込みを持っているところでございます。